こんにちは
なかえ不動産の中江です。
今回は「火災保険のおはなし」です。
不動産の購入の際、一般的に火災保険にも加入します。
火災保険の加入は強制ではないですが、ほとんどすべての人が加入しています。
ここでは、不動産購入の際に加入する火災保険に関して解説していきます。
不動産購入の際の火災保険への加入に義務はあるのか？
不動産購入の際の火災保険への加入は義務付けられてはいません。
しかし、住宅ローンを組んで不動産を購入する際は、同時に火災保険に加入する必要性があります。
住宅ローンの返済は、最長40年の返済期間が設けられていますが、その期間中に火災などによる不動産の損壊が生じた場合には住宅ローンと修繕費用の支払いが必要です。
場合によっては修繕費用が高く、住宅ローンの返済が滞ってしまうこともあるので、債務者と債権者の両社にとってマイナスです。
火災保険では、失火者に重大な過失があると認められない場合には、賠償責任を負わせません。
そこで、住宅ローンを組む条件として火災保険の加入が必要となるのです。
不動産購入時に加入する火災保険は経費にできる？
事業に関するものであれば、火災保険料は経費として計上できます。
つまり、事務所や店舗に対して火災保険を掛けた場合、基本的にその費用は経費として計上できるということです。
注意が必要なのは、個人事業主が自宅を事務所にしている場合です。
自宅を事務所としている場合は、事務所として使用している面積分の保険料は経費計上できますが、プライベートで使用している面積分は経費として計上できず、保険料控除の対象でもないので覚えておきましょう。
不動産購入時に加入する火災保険の相場は？
火災保険には明確な相場はありません。
なぜなら、不動産の構造や専有面積、所在地によって2万円台の火災保険もあれば、20万円以上する火災保険もあるからです。
不動産の構造は、コンクリート、鉄骨造り、木造の順に火災保険料が高くなります。
また、不動産の専有面積が広ければ広いほど保険料が高くなり、不動産所有地が台風や大雪などの被害に遭いやすい場所の場合も保険料が高い傾向にあります。
それ以外にも、築年数やマンションか戸建てかでも保険料は変わることを覚えておきましょう。
