不動産購入にはローン契約や売買契約など多くのステップがあり、その時々でさまざまな必要書類を提出します。
この記事では不動産の購入をお考えの方にむけて、不動産購入の必要書類の種類と印鑑、住民票についてご紹介します。
不動産購入ではどんな必要書類がある？その種類とは
まず不動産の予算を決める際の必要書類は、本人の収入がわかる書類、購入希望物件の書類などです。
年収からどのくらいの住宅ローンが組めるのか、どんな物件なら購入可能なのかをファイナンシャルプランナーや不動産会社と相談して、資金計画を立てていきます。
大体の予算が決まり、希望の物件が見つかると次は申し込みになります。
申し込みには購入申込書と身分証明書、売買契約に進むと身分証明書にプラスして実印が必要です。
また売買契約時には仲介手数料の半分と、手付金も用意します。
手付金とは売買契約の成立の証拠となるお金で、売買価格の10%が相場です。
ローンの審査には会社員であれば源泉徴収票、フリーランスであれば確定申告書などの収入証明書類、課税証明書、身分証明書、融資申込書、住民票、実印、印鑑証明書、そして物件の資料が必要です。
そしてローンを実行する残金決済時には身分証明書、印鑑証明書、住民票が必要です。
不動産購入の必要書類とは？印鑑はいつ必要になる？
不動産購入では、実印、銀行印、認印のすべての種類の印鑑が必要になります。
実印とは市町村などの役所に登録された公的に認められた印鑑のことです。
実印はもっとも効力をもつ印鑑ですので、売買契約書、登記手続き、住宅ローン申込書、住宅ローン契約書などの重要な書類に押印します。
認印は購入申込書や各種保険の申込書、銀行印はローンや保険料の引き落とし口座の設定の際に必要です。
また実印の確認のためには印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書は3ヶ月以内のものを指定されることが一般的ですので、あまり早くに準備すると期限切れになってしまいますね。
なお実印は本人名義のものが必要になるので、実印を持っていないのであれば早めに登録しておきましょう。
不動産購入の必要書類とは？住民票はいつ必要？
先ほど必要書類をひととおりご紹介しましたが、住民票はローン申し込み・契約と残金決済時の3回必要になります。
住民票は同居家族全員の続柄が記載してあるもので、本籍地やマイナンバーの記載は不要です。
複数枚必要になるので、まとめて入手しておくと楽ですが発行期限には注意が必要です。
マイナンバーカードを持っていれば、コンビニなどでも発行可能ですよ。
