こんにちは
なかえ不動産の中江です。
今回は、皆さんが一番気になる不動産購入時の諸費用のお話です。
不動産購入の際には、物件に必要なお金だけでなく、さまざまな諸費用がかかります。
仲介手数料や印紙税などのほか、保証会社に支払う費用が必要になる場合もあります。
何にどれくらいの金額がかかるのかを把握し、無理のない資金計画を立てましょう。
不動産購入にかかる費用の種類
不動産購入時には物件のお金のほか、主に次のような種類の費用がかかります。一つは仲介手数料です。
売主と買主の仲介をした不動産会社に支払うお金です。
金額は取引額によって、3%～5%以内が上限と決まっています。
諸経費の中で一番比重のかかる費用になります。
３０００万円の物件で１,５０６,４００円にもなります。
弊社は、新築戸建ての場合に限りますが手数料０円でご案内しております。（一部除外物件ございます）
住宅ローンを利用する場合は、住宅ローンの手数料がかかります。
金額は金融機関によって異なりますが、保証会社手数料やローン保証料、団体信用保険などといった内訳です。
また、印紙税や登録免許税、不動産取得税、消費税などの種類の税金がかかります。
さらに、火災保険料や手付金、引っ越し費用や家具・家電などにかかるお金も計算しておかなければなりません。
不動産購入時にかかる費用のなかで税金はどれくらい？
不動産購入時の印紙税は、2022年3月31日までは、税額が減額されます。
1,000万円を超え5,000万円以下の場合は１万円、5,000万円を超え1億円以下の場合は3万円、1億円を超え5億円以下の場合は6万円です。
登録免許税においては、所有権保存登記が不動産価格の0.4%、所有権移転登記が2%、抵当権設定登記が0.4%の税金がかかります。
不動産取得税は、土地と建物が対象で税率は4%です。
さらに消費税がかかることを忘れないようにしましょう。
不動産購入時のローン保証料とは？
住宅ローン保証料とは、金融機関に返済できなくなった際に、保証会社が債務者に代わって一括返済するための契約費用です。
保証会社と契約をすることで、金融機関から一括返済を迫られることはなくなりますが、今度は保証会社に返済をしていくことになります。
保証料の支払い方法は一括前払いと金利上乗せの２種類があります。
費用は借入額や返済年数、また金融機関やローンの審査内容などによって異なりますが、一般的な保証料率は0.15%～0.45%です。
一括前払いのほうが、支払う金額は安くなりますが、ある程度まとまった金額が必要です。
なかには保証料なしの住宅ローンもあります。
しかし、返済ができなくなった場合を想定するため、審査が厳しくなります。
また、借入額に対する融資手数料を払うことになり、保証料の方が安くなることも少なくありません。
